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東京都は6日、世界に通用する証券アナリストを養成することを目的として、
平成28年4月からビジネススクールを首都大学東京に開講することを発表しました。
このスクールは銀行や証券会社、保険会社の社員を対象にしたものになります。
また同日に行われた来年度の予算編成において、スクール開講準備のために5億円を計上されることも決まりました。
開講場所やカリキュラムは検討段階だが、1学年の定員は10名程度の少数精鋭になる見通しです。
さらに非正規雇用の若者を正社員化のため、25億円の予算を計上することも決まりました。
今後は厚生労働省が推進している「若者応援企業」の登録企業が新卒を除く35歳未満を正社員として採用した場合、
1人当たり15万円を企業に支出するなどして、年間で5千人の正社員化を目指していくとしています。
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