■ ふるさと納税の改正
ふるさと納税が2023年10月から制度改正になります。改正によりルールが厳しくなることで、返礼品に影響が出ることも予想されます。
●ふるさと納税とは
ふるさと納税は自分の好きな自治体に寄附を行い、そのお礼として地域の特産品を受け取ることができる制度です。寄付については原則確定申告を行うことで寄付金控除が受けられます。控除を受けられるのは2000円を超える寄付金額です。給与所得者は年末調整で税金の精算ができるので、わざわざ確定申告するのは手間になってしまいます。そこで、５つの自治体までの寄付であれば確定不要のワンストップ特例という制度があります。
●どれくらいお得なのか？
たとえば年収400万円の人が4万円寄付すると2000円をひいた3万8000円が税金から控除されます。これは本来住んでいる自治体に払うべき税金から3万8000円控除されるということです。ただ、それ以前に自分の財布からほかの自治体に4万円寄付したということなので、お金の流れをみると実質2000円の負担です。
この2000円負担しただけで、ふるさと納税は、寄付した自治体から返礼品がもらえる楽しみがあるのです。返礼品は寄付金の30％くらいのものなので先ほどの例でみると、約１万2000円の返礼品がもらえます。
つまり、2000円負担して、1万2000円の返礼品をもらえるので、1万円得したことになります。
ふるさと納税はその人の年収などによって上限額があります。年収が高ければさらに上限額が高いので、ふるさと納税で寄付して返礼品をもらえます。
●改正でどうなるの？
2023年10月からふるさと納税のルールが変わります。直接私たちのルールが変わるわけではありません。
自治体が寄付を募集する際にコストがかかっていますが、募集に要する費用については付随してかかる費用も含めて集まった寄附金額の5割以下としなければならなくなります。運営に関するルールが厳しくなりますので、コストの2倍以上の寄付を集めなければなりません。
また、本来返礼品は地場産のもののはずですが、これまで地場産というにはふさわしくなさそうな返礼品もあったので、2023年10月からは熟成肉と精米は、同じ都道府県で生産されたものを原材料とするもののみが地場産品として返礼品となります。
●わたしたちにどんな影響があるの？
自治体は付随費用も含めてコストの2倍以上の寄付を集めなければならないので、わたしたちへの影響としては、今までと同じ返礼品をもらうためには寄付金額が以前より上がることが予想されます。
あるいは今までと同じ寄付をした場合にもらえる返礼品の量が以前より減ることも予想されます。
また付随費用（たとえばワンストップ特例申請書の送料など）がふるさと納税の利用者負担に変更になることもあるかもしれません。
多少今までより変わることが予想されますが、それでもふるさと納税はお得だと思います。
