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■ 教育資金の準備

2019年10月から幼児教育・保育の無償化が開始されます。また2020年4月に高等学校等就学支援金制度の拡充と大学無償化が開始予定です。

子育てにかかるお金のポイントをまとめてみます。

●幼児教育・保育無償化

2019年10月から以下のようになります。

【3歳～5歳】

・幼稚園・保育所・認定こども園の利用料は、世帯の収入に関わらずすべて無償となります。（ただし、幼稚園の無償範囲には上限があり、最大月25,700円までとされています）

・認可外保育施設の利用料については、「保育の必要あり」と認定された子どもに限り、最大月額37,000円まで無償とされます。

（無償化対象として認められるのは、国が定める認可外保育施設の基準を満たしている施設です）

【住民税非課税世帯の0歳～2歳】

・0歳～2歳児に関しては、住民税非課税世帯に限り無償となります。

・幼稚園・保育所・認定こども園の利用料は、住民税非課税世帯のみ無償化の対象となります。

・認可外保育施設の利用料も同じく住民税非課税世帯のみが対象で、最大月額42,000円まで無償となります。

実費として徴収されるバス代（通園送迎費）・食材料費・行事費などの経費については、無償化の対象ではありません。

参考：内閣府

●高等学校等就学支援金制度（高校無償化）

2014年4月から公立、私立を問わず、年収910万円（目安）未満の世帯には就学支援金が支給されています。

【公立高校】

・公立高校は全額授業料が無料（月額9,900円）となっています。

【私立高校】

・私立高校でも月額9,900円が補助されています。

また2020年4月から高等学校等就学支援金制度が拡充される予定です。年収約590万円（目安）未満の世帯には就学支援金が引き上げられる予定です。

参考　文部科学省　　

●高等教育の就学支援新制度（大学無償化）

大学無償化は2020年4月に実施予定です。

大学無償化には「入学金・授業料の減免」と「給付型奨学金の拡充」があります。これらの対象は年収の目安が380万円未満の世帯で、減免額や奨学金は年収に応じて異なります。 非課税世帯（270万円未満）は上限まで支援を受けられます。

【授業料等減免の上限額】

これにより国公立大学は授業料と入学金がほぼ全額免除になります。私立大学に関しては約7割の授業料と入学金が免除となります。

【給付型奨学金の上限額】

給付型奨学金の上限額は以下の通りです。

参考

幼児教育・保育の無償化は子育て世代にとって助かりますね。大学の無償化はあくまで非課税世帯が対象なので、

やはり高等教育のための教育資金の準備は必要になってきます。

幼児教育・保育の無償化で浮いたお金や児童手当を教育資金準備に充てるなど、対策が必要ですね。