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コラム
 

■ iDeCo(個人型確定拠出年金)の給付について

 

確定拠出年金の給付には、老齢給付金のほかに、障害給付金、死亡一時金、さらに脱退一時金があります。それぞれの受給要件などを確認してみましょう。

 

【老齢給付金】

給付

5年以上の有期年金または終身年金、もしくは一時金

受給要件

原則60歳から70歳の間で受給開始することができる。

ただし、60歳時点で確定拠出年金への加入者期間が10年に満たない場合は、支給開始年齢が後にずれるので注意。

 8年以上10年未満 → 61歳

 6年以上 8年未満 → 62歳

 4年以上 6年未満 → 63歳

 2年以上 4年未満 → 64歳

 1月以上 2年未満 → 65歳

 

【障害給付金】

給付

5年以上の有期年金または終身年金、もしくは一時金

受給要件

70歳になる前に傷病によって一定以上の障害状態になった加入者等が、傷病になっている一定期間を経過した場合に受給することができる。

 

【死亡一時金】

給付

一時金

受給要件

加入者等が死亡したときに遺族が資産残高を受け取ることができる。

 

【脱退一時金】

給付

一時金

受給要件

ケース(1) 

企業型年金を資格喪失した後に企業型記録関連運営管理機関に請求する場合、以下のすべての要件に該当する人

@企業型年金加入者、企業型年金運用指図者、個人型年金加入者および個人型年金運用指図者でないこと。

 A資産額が15,000円以下であること。

 B当該企業型年金加入者の資格を喪失してから6カ月を経過していないこと。

ケース(2)

個人型記録関連運営管理機関または国民年金基金連合会に請求する場合、以下のすべての要件に該当する人

 @国民年金保険料免除者であること。

 A障害給付金の受給権者でないこと。

 B掛金の通算拠出期間が3年以下であること(退職金等から確定拠出年金へ資産の移換があった場合には、その期間も含む)または資産額が25万円以下であること。

 C企業型年金加入者または個人型年金加入者の資格を喪失した日から起算して2年を経過していないこと。

 Dケース(1)による脱退一時金を受けていないこと。

確定拠出年金は老後資産を税制メリットを活かして積立て運用するための制度なので、中途引き出しはできません。その例外として、脱退一時金がありますから、要件はかなり厳しいものです。

 

以上、確定拠出年金には4つの給付があります。目的は老齢給付金ですが、それ以外の給付があることも確認しておきましょう。

 

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