■ 外国の定年退職っていつ？
日本には定年制度があり、公務員や会社員には定年があるのが一般的です。
日本の定年退職は、６０歳が一般的です。が、公的年金の受給開始年齢が、原則、６５歳からなので、それに定年も合わせようと、実質的な「６５歳定年制」へと移行しようとしています。
実際に、２０１３年４月に施行された改正高年齢者雇用安定法により、雇用主は、希望する従業員全員の雇用を６５歳まで確保するよう義務づけました。「定年退職制度の廃止」「定年年齢の引き上げ」「再雇用制度」のいずれかを実施することを、２００６年の法改正ですでに企業に義務づけていて、さらに、２０１３年の改正では、継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止や義務違反の企業に対する公表規定の導入などが盛り込まれました。ただし、継続雇用制度の対象者の基準を労使協定で設けている場合には経過措置が認められています。
社会の状況や制度は、上記のとおり変わってきました。
しかし、重要なのは自分がどうしたいのか？どうするのか？ですね。
●何歳まで働きたいのか？何歳まで雇用されたいのか？
●退職後、どんな暮らしをするのか？
………なかなか即答するのは難しいかもしれません。でも、自分の人生です。自分のリタイアメントプランは早めに立てて、老後も自分らしく心豊かに暮らしていけるよう準備しておきたいものですね。
それでは、諸外国での定年退職ってどうなっているのでしょうか？
【先進国の公務員の場合 （２０１１年現在の状況についての人事院による調査より）】
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アメリカ
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イギリス
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ドイツ
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フランス
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定年年齢はない
例外：
航空管制官（56歳）
外交官 （65歳）など
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定年年齢はない（２０１１年４月から定年制廃止）
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６５歳（段階的に６７歳に引き上げる）
例外：
警察官等（60歳）⇒段階的に62歳に引き上げる
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６５歳（段階的に６７歳に引き上げる）
例外：
危険を伴う職員等（55歳〜60歳）⇒段階的に57歳〜62歳に引き上げる
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アメリカでは「雇用における年齢差別禁止法」により、採用、解雇、賃金などあらゆる面において、年齢による差別が禁止されていて、原則、年齢による強制退職は許されないようです。また、イギリスやドイツ、フランスでも雇用及び訓練等における年齢差別を禁止しています。
アメリカでは、公務員、会社員にかかわらず定年はありません。いつリタイアするかは自分が決めることで、年齢を理由に強制退職させられることはありません。７０歳を過ぎても働く能力があれば雇用は継続されます。
イギリスでは２０１１年に定年制度を廃止し、やはり労働者にいつリタイアするかの選択の自由が与えられました。イギリスで定年を廃止した理由は、高齢化による生産年齢人口の相対的な減少や、リタイア後の生活に十分な収入を確保していない人が多いこと、さらに高齢者の健康維持や社会的な有益性などです。
いつリタイアするのか、それを決める際には、もちろん、国の公的年金制度、企業の退職一時金制度や企業年金制度の状況を考慮する必要があります。日本の場合には、公的年金は原則６５歳から支給ですが、今後はもっと支給開始年齢が引き上げられるかもしれません。そのような状況ですから、日本もゆくゆくはイギリスのように定年制度を廃止することになるのではないでしょうか。
しかし、単に定年廃止というわけではなく、年功序列の賃金体系も同時に廃止し、同一労働同一賃金としていくなど、雇用環境全体も大きく改革していく必要があると思います。そうなれば、働き方も変わってきて、残業なしで自己啓発したり、有給休暇も全部使って休暇を楽しんだりしながら、心にゆとりを持って、細く長く働く時代がやってくるかもしれませんね。
