■ 不妊治療にかかる費用
日本の合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子供の平均数）は１．３７です。
このため日本では少子化が進み、人口が減少しており、社会問題となっています。
なぜ少子化が進んだのか については、いろいろな社会的背景があると思います。
たとえば、
● 経済状況の悪化により、子供を産み育てる余裕がない。
● 女性の社会進出により、結婚しない女性が増えた。
● ライフプランの多様化により、子供をもうけない夫婦が増えた。
● 保育所などの不足により、働きながら育児することが難しいため、子供をもうけない（２人目・３人目をもうけない）夫婦が増えた。
などなど。
また、最近のニュースでは幼児虐待や育児放棄など多く耳にすることがあり、子供をちゃんと育てられるか不安で親になることを躊躇する人もいるでしょう。
しかし、その一方で、子供がほしくて不妊治療に通う夫婦が増えているのです。
夫婦が避妊せず通常の性生活を続けると、１年で８０％、２年で９０％の夫婦が妊娠します。しかし、１０％の夫婦はなかなか妊娠しません。日本では、２年間妊娠しなかった場合を不妊症と定義しています。
不妊の原因は女性にあると思いがちですが、ＷＨＯ（世界保健機関）の調査によると、不妊の原因が女性のみにある場合が４１％、男性のみにある場合が２４％、男女両方にある場合が２４％、残りは不明で１１％でした。
男女とも妊娠力が低下しているようですが、これは現代病の一種かもしれません。
さらに、晩婚化による高年齢化も妊娠しにくくなっている一因のようです。
不妊の検査や治療には健康保険が適用となるものと、そうでないものがあります。ある程度、長期間の治療になると、費用負担も大きくなります。
中でも、体外受精は健康保険が適用されず、高額な費用を負担しなければなりません。その夫婦のそれぞれの状態や使用する薬、病院などによっても料金は異なりますが、１回の体外受精で３０万円〜４０万円程度はかかるといわれています。
１回の体外受精で妊娠する場合もあれば、何度行なっても妊娠しない場合もあります。なかなか妊娠しない場合には、金銭的な負担とともに、精神的な負担も重くなってくるようです。
そこで各自治体では、特定不妊治療費助成事業として、体外受精や顕微授精にかかる費用の一部を助成しています。
対象となる治療、所得制限などの対象者要件、助成内容など詳しくは各自治体で確認をしましょう。1回の治療につき１５万円、１年度あたり２回を限度に通算５年度の助成です。
この助成を受けるには申請が必要です。この助成を受けたい人は、まずはお近くの自治体の窓口に相談してみましょう。
少子化対策として、子供がほしい夫婦が不妊治療しやすいように、不妊治療全般の健康保険の適用も検討すべきかもしれません。
